不況の影響？

2月7日号、巻頭のBriefingは「国際離婚」についてです。すなわち、経済のグローバル化によって珍しくなくなった国際結婚が、世界同時不況の影響であったにせよそうでないにせよ続かなくなったとき、2つの大きなポイントについて国によって判断が分かれるので、これが意外と無視できない問題になる、という話。

一つは子供です。日本人の母親が、離婚するからと言って相手の合意を得ないまま子供を連れ帰ると、それは誘拐事件になるという話。でも日本は国際的な子供の居住について取り決めたハーグ条約を批准していない唯一の先進国だそうで、子供を取り返しにきた外国人の父親が途方にくれる懸念のある国だそうです。離婚するお母さんにとっては「帰ったもん勝ち」ですね。

今一つはおカネです。日本を含め、離婚調停に財産目録など出さずとも済む国もあれば、カリフォルニアのようにすべての財産目録を出さなくてはいけないところ、結婚前の約束まで遡って責任を追及されるところ、その他・その他。

まあ、できれば離婚を促進するのではなく、やり直す方向で調停してくれたほうが世界人類の幸せにつながるのではないかと私は思っているのですが。

United Statesの最初の記事はオバマ大統領の政策の方向性について。ダッシェル元上院議員など、頼りにしていた中道の大物が政権に参加できなかったことで、やや左にぶれるのではとの懸念と併せて、緊急経済対策から「バイ・アメリカン条項」の削除を約束した大統領はうまく政策運営ができるのか、という話。

それもこれも、不況の影響なんでしょうなあ。全く。