大きな政府？

ちょっとご無沙汰してしまいました。旅先でバタバタしているのですが、すでに1月23日号がネットで流れていたので目を通しました。ハイチについての話がどれくらい出ているか気になっていたのですが、結果的にはLeadersに一件、WorldのThe Americasに一件記事があるだけ（事前に何かの用意ができたタイプの話ではないので、タイミング的にはその位かもしれません）でした。記事の多さ加減から目立ったのは、最近はそういうパターンが多いのですが、中国についての話とチリ、ウクライナなど選挙の話、そしてマサチューセッツ州の上院議員選挙に絡めてアメリカで再度議論されている政府の大きさについての話でしょうか。

ケネディ家以来、民主党の牙城だったはずのマサチューセッツ州で31年ぶりに共和党の上院議員が誕生したこと、民主党オバマ政権の｢大きな政府｣化に懸念を覚える人が非常に多くなっていること、さらにThe Economistは主義・主張として「小さな政府」を目指してきた（目指している）ことなど、さまざまな要素が絡み合った記事となっています。翻って日本はどうでしょうかと言うと、現民主党政権はどう見ても「大きな政府」志向であるように見えます。何かと言うと官僚批判なのですが、その実官僚の力を借りないと何も進まないことばかり言っているような気がします。子育て支援しかり、農家の個別支援しかりです。そんなやり方しなくても、子育てＮＰＯへの寄付を税額控除するとか（似たような話が昨日ＮＨＫで流れてましたが）、農家の人づくりや能力作りに取り組む民間団体を税制面で優遇するとか、民間主導型のソリューションを提供するという話にはなかなかなってゆきませんね。では自民党はどうかと言うと、、、さらに話が暗くなりますが。

閑話休題、アメリカでは単なる上院議員選挙の結果と言う以上に、マサチューセッツ州の選挙がおよぼした影響は小さくなかったようです。就任後一年、オバマ大統領の先行きに、黄色い信号が点った段階、と言えるようですね。