政策アンケート

7月3日号のBritainには、囲み記事で保守党新政権による財政再建策へのアンケート結果が出ています。興味深いので、カンタンに取り上げると、まず9割近くが削減賛成というのが王室予算の削減（！）で、最も幼い子が学校に上がったらシングルペアレントを働かせる、というのも7割以上が支持、公的部門の支払いを2年間止めるという政策案は6割が支持、3割超が反対だそうです。住宅補助金の削減も同じような賛否、子供手当ての3年凍結も大体同じくらいです。逆に反対が多いのは、公的年金の支給開始年齢を65歳から66歳に引き上げる（賛否共に4割内外ですが、反対が多い）、りんご酒への増税を止めるという案も反対が賛成を上回っています。そして、付加価値税（日本の消費税にあたる）を17.5％から20％に増税する、は6割の反対、3割の賛成となっています。イギリスの借金は日本のそれより少ない（但し外債多し）のに、という声が聞こえてきそうですね。