アメリカの地球温暖化対策について

7月31日号のUnited Statesのページには、いささかややこしい状態になっているアメリカの気候変動対策（地球温暖化対策）についての記事が載っています。

それによると、議会上院はキャップアンドトレードという排出権の設定と売買に関する法律を通過させないことになったのだそうで。民主党の保守派や共和党も反対に回ったこの法案が否決される土壌としては、アメリカの世論が「温暖化って、たいしたことないんじゃないの？」と考えていることによるのだそうですが。

統計のグラフを見ると実際にびっくりします。何せ保守派の6割強、リベラル派の4人に一人は「地球温暖化のニュースは誇張されている」と考えているのだそうで、ハリケーン・カトリーナの被害はもうあっさりと過去のものになったということなのでしょうか（実際には、2007年を底に北極の氷が回復しているなど、必ずしも温暖化を証明しない事実も少なくないようではありますが）。

こなた、コペンハーゲンで2005年比17％削減を約束したオバマ大統領、そして政府からすれば、手付かずの省エネ政策などが山ほどあり、議会がキャップアンドトレードを認めなければそれはそれで、さまざまな省エネに関する規制などを新たに用いることも不可能ではない、という話。現時点で勢いの弱いオバマ大統領がそこまでの意思決定をできるか？という疑問も沸きますが、一つだけわかっていることは、この話はしばらく続くのだろう、ということですかね。