まだこのあたり？

ネットでは9月18日号が流れています。で、Leadersのトップはアメリカ経済の回復がとても緩慢であることについての分析。

通常アメリカの景気後退(いわゆるRecessionですね)は、金融引き締め政策による場合が多く、その分だけ金融緩和をすれば結構なスピードで経済は回復してたのだそうで、それらの例に比べると、金融恐慌に端を発する今回の経済悪化は、さまざまな景気刺激策を持ってしてもなかなか良くならない。住宅債務を抱えた多くの人が依然として資産価値の低さによる実質債務超過のままで、ここ2年間ずっと低金利、株価の低迷、雇用不安が続いている状態で暮らすことを余儀なくされているわけですね。

オバマ政権は、更なる景気刺激策の原資として、高額所得者に対する減税の廃止を打ち出しているのだそうですが、かつてアメリカも、また橋本政権下の日本もそうだったように、不況下の増税は景気の腰折れを招く愚策であるとの批判があり、The Economistも同一歩調です。

で、どうするかというと、政府は何もしないほうが良いんじゃないか、と。読者コメントによると、前FRB議長のグリーンスパン氏も、「政府が何かするよりも、市場に任せたほうが結果的には良い方向に行くのではないか」との見解だとか。もともと経済に対する政府の関与が限定的で、規制も少ないアメリカならではのアイディアだと思いますが、日本でも頼りなさ過ぎる民主党や、時間の感覚が乏しい政府に頼るより、規制緩和へと舵を切って民間の知恵を前面に立てるような動きにならないものかと思うのですが、世論はどうも圧倒的に政府による弱者保護、という感じですかね。どうやらこのあたりが「違い」かな。