新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

大儀なこっちゃ

6月25日号のUnited Statesで興味を引いたのは、アメリカがその特徴と位置付けている二つの普遍的価値観(自由、そして法による正義)のうち、法律が国民にとってアクセスしやすいかという評価が実は意外と低かった、と言う記事です。

評価を出したのは、World Justice Projectという主体だそうで(どこの企画なのか、今一つ良く知りませんが)、多くの点で高評価を獲得したアメリカなのに、意外なことに「市民レベルの法律サービスへのアクセス」という点では参加66カ国中21位と、平均以下でこそないものの意外な低い評価を受けています。

これは、高い司法コストもさることながら、「証拠開示手続き」に代表される煩雑な手続きと、それに関わる司法関係者の冷たいともとれる対応ぶりなどがマイナスに評価されたということのようなのですが、一面訴訟社会と言われるアメリカで、市民にとっての法律が意外と敷居の高いものだとは、ちょっと意外な話でした。

最近日本では法テラスでの簡単な相談や、民事の少額訴訟制度による簡易な司法手続き、そして刑事裁判では裁判員裁判や被害者参加制度など、提供する側も含めて市民レベルの司法への敷居がぐっと低くなってきたと感じます。さて果たして日本はどのくらいの評価を得ていたんでしょうかね。