資本逃避は日本を襲うのか

6月23日号のAsiaには、消費税増税問題が焦点となっている日本についての記事が出ています。曰く、消費税を上げるのは良いとして、2014年に政治家から待ったがかかりかねないのはどうしたものか。曰く、再生可能エネルギーなどの成長戦略があまりに貧弱で、経済活性化にはつながらない等々、いつもの通りと言えばそうですが、もろ手を挙げて評価すると言ったようなトーンにはまったくなっておりません。

で、読者コメントの中にあって興味深かったのは「消費税10％？そりゃヨーロッパからすれば夢みたいな話だ。いいじゃない。」というコメントや、「消費税は、経済の流れを悪くする以外の何物でもない。すぐさま全廃すべき。」というような意見です。

日本の場合、直接税や健康保険などの負担が比較的大きく、そのうえに消費税10％ですから、だまっていてもおカネが取られるというような感じではないかと思われます。
加えてこの円高は、とくれば「資本の海外逃避」が起こっても不思議はない状態であろうと思われます。将来円安になれば、相対的に海外にある資産価値は上がるので。

でも本当に大規模な資本逃避は発生するのでしょうか？直近の税制改正で、5千万円相当以上の海外資産は平成25年だったかな、届け出義務が生じるようになったのだそうですけど。逃げるとして、で、どこへ？