新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

人種差別は弱まったものの

9月24日号がネットで流れています。Leadersのトップは、アメリカ白人社会にとってはだいぶ言いにくい話、おそらく日本にとっての韓国併合や日中戦争にもたとえうる頭痛の種であった人種差別問題に関する考察です。

キング牧師の演説から60年、教育の機会や就職、結婚(最近では結婚の15%が異人種間のものだとか)そして政治参画をはじめとする社会との関係にいたるまで、人種差別の壁はずいぶんと緩和されてきた中で、依然としてテストの成績が悪かったり(黒人の17歳の学力は白人の13歳レベルとの調査もあり)収監される比率が高かったり(30歳から34歳の黒人は10人に一人が収監され、白人は、61人に一人)することの、根源には家庭崩壊があるのではとの論調です(なんと黒人新生児の72%が婚外出産、白人は29%)。

物心ついた時から、母親だけの手で貧しく育てられる、という環境は依然として改善余地の大きなものですが、それを改善するのははたして国家なのか?社会であるとの答えは多分イエスですが、それは具体的にだれが何をすることを意味するのか?

頭痛の種は簡単になくなるものではないと思うのですが、それにしっかり目を向けることの大切さを感じさせてくれる記事でした。