したたかな

11月16日号のFinance and economicsには、懸念される中国の不動産バブル崩壊に関する興味深い記事が出ています。つみあがる債務と売れ残る住宅件数は右肩上がりで、懸念は日増しに高まっているそうですが、当事者の間には一定の自信も窺えるようです。

いわく、市場規模が大きく地理的にも分散していることから、バブル崩壊は一気に起きるわけではなく、数年かかって発生する価格調整になるだろう、また東南アジアの近隣諸国をはじめとした諸外国を「次の投資先」として視野に入れた戦略が取られているため、中国の落ち込みをどこで取り戻すかという議論にはなっても、バブル崩壊が即中国の墜落を意味することにはならないだろう、というもののようですが、中国の不動産がもはや「新たな投資先」でないことは自明、という感じではありますね。