The Economistは中国による防空識別圏設定をどう見ているかというと

ちょっと番外ですが、The Economist電子版から関係する記事を拾ってみました。

それによると、事実関係の整理とともに「中国側は、結局トラブルを避けたいアメリカと日本が中国による防空識別圏設定を事実上受け入れざるを得なくなると読んでいるようだが、それは希望的観測なのではないか」との結論が述べられていますが、私が注目したのは記事のスタンスが微妙に変わってきていることで、これまでは尖閣諸島のことをSenkaku/Diaoyu Islandと記述することが多かった同誌の記事が、地図こそそのように表記されているものの、文中では基本的に Senkaku Islandと記載されていることです。

また、事実関係の整理においても「19世紀後半から日本により保持されてきた」「1970年代以降中国が領有権を主張しだした」と、単純かつ明快な表現をしています。

同誌はまた、アメリカが事態の発生に続いて即B-52を飛ばしたことが持つメッセージの意味合いを「驚き」と紹介しています。私もこれは、アングロサクソン流の「寝技は拒否する」という明快なメッセージであろうと解釈しています。

日本ではあまりきちんと報道されませんでしたが、日航と全日空が政府からクギを刺される前に中国側にフライトプランを提出していたことも、記事はもれなく紹介しています（民間企業の対応なので、それが政治的意味合いを強く持つという整理はしていませんが）。

ちょうど日本がNSC関連法案を審議していた時期でもあり、沖縄の普天間基地移設問題をめぐる自民党沖縄県連の対応を含めて、一連の事件は民主党政権下で決められない時を過ごした日本の、背中を押す効果をもたらしたのかな、と思っています。