新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

紛争の危機

1月19日号のLeadersには、尖閣諸島を巡る日中対立に関係して紛争の危機が高まりつつあること、国際社会が一致して中国へ自制を求めるべきことが書かれています。いささか気になるのは、読者コメントが今日現在で900件近くに上っており、その多くが中国側による批判的なコメントで占められているという事実ですね。ここ数年、読者コメントに中国側のプロパガンダが書き込まれるケースが大変多くなっているのですが、「1972年まで島の海域では中国の漁民が漁をしていた」「カイロ宣言で日本は本州・九州・四国・北海道以外は放棄した」等の噴飯ものの意見(というか、誤った歴史認識)をひけらかすものが目立ちます。その多くが必ずしも平和を尊重するとは思えない論調であることも気になります。

一触即発というか、不測の事態により紛争が発生する可能性が高まっていることは冷静に認識すべきと思われます。よく「人間は自分が見たいと思うものしか見ない」という言われ方を耳にしますが、平和であることに慣れ切ってしまった頭では、この点をつい軽視してしまいがちなのではないかと感じます。そうしないためにはどうすれば良いのか、またもし紛争になるような場合には何を想定して臨まなければならないのか。

経済分野を中心として中国との関係がこれだけ深まっている中で、簡単な答えは見つからない話だと思うのですが、対応策をよく考えて置くことの重要性は高まりこそすれ低くなることはないと思います。