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新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

好調と言えども

1月4日号のUnited Statesは、失業保険給付に関する見直し議論が続くアメリカについて、景気回復の度合いに対してさほど改善されない失業率と、先行する欧州の後を追う失業者対策が財政的な問題で今一つ進まない現状について報告しています。その次の記事は貿易収支の改善により、ここしばらくなかった水準で経常収支が持ち直していることを伝えているので、二本の記事を併せ読むと、「まあ好調」と伝えられるアメリカ経済にあっても、富の配分が必ずしも上手くいっていないことがわかります。

本来、富の分配にこそ強みを発揮するべき民主党政権下にあってこんな状況なので、なかなか解決するのは容易ではないのだろうと思われるのですが、大企業に賃上げさせてそこから波及効果を狙うという日本型のアプローチは一顧だにしえないものなのでしょうか?どちらかというと共和党が取りそうな政策にも見えますが(レーガノミクスを思い出します)、流通・小売部門などをイメージして考えると、ない話ではないように思えます。

ま、政策担当部局ではそれなりの検討をしているテーマではあろうと思いますけど。