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新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

麻薬について、見解の相違

5月2日号のInternationalは、麻薬を巡る世界の規制がばらついていることを紹介しています。

米欧諸国の中で麻薬取扱いについての規制が緩和される方向にある中、インドネシアで麻薬取締法違反による死刑判決を受けた外国人に対する死刑執行が相次いでいることや、サウジアラビアでは大麻取引が死刑とされているほか、イランでも30グラムの麻薬を持っているだけで絞首刑になるのだそうです。シンガポールやマレーシアでも死刑になる法律はあるようですが、実際に死刑になる事例は減ってきているのだとか。ロシアや中国も規制には厳しい姿勢で臨んでいる中、ヨーロッパ諸国が規制を緩めていることが目立つ状況だろうと思います。

アメリカはと言えば、マリファナが連邦全体では禁じられているのに、合法扱いとする州が増える傾向にあることだとか、大麻取引を禁じた国際条約に加盟しながら合法化を志向する動きが見えるなど、全体的にちぐはぐしているのだそうで。

日本で問題となっている「脱法ドラッグ」については一言も触れられていません。規制強化がブラックマーケットの生成を助長すると言う考え方も確かにあると思いますが、一般の社会生活者にとって潜在的な脅威とならないようにするためには、規制と併せた罰則強化が議論されてしかるべきだと思います。日本に加えてイスラム諸国や途上国などを中心とした国際社会が一致結束して、薬物に関し腰の定まらない米欧諸国に反論する、と言うような絵姿が実現するとすればそれはそれで見ものかな、とも思うのですが。