しつこいとさえ感じる、ジャーナリズムのスタンスとは

6月20日号のFree exchangeは、最貧国向けの債務減免が果たしてその国の発展につながっているか、という命題について、さまざまな論文を追いかけることで、債務減免に伴う交換条件や、具体的な発展の証拠を重視することと重ね合わせればどうにか評価できる事例が見受けられるようだ、という結論を示しています。

今なんでこんな命題が出てきたのか、という理由にはギリシャ問題があるわけですが、国際社会が継続的な関心を持って取り組んできた背景には10年前のグレンイーグルズサミットで話題となった最貧国の債務減免問題があるわけですね。

日本にいると、そういえばそんなサミットもあったかな、というくらいの感覚だと思いますが、跋扈するテロや増加する地中海難民のニュースばかりで焦点が当たっていないアフリカも、投資ブームが定着したルワンダや大統領が代わったナイジェリア、ゆっくりとでも人材育成投資が進むカメルーンなど、成長の萌芽が窺える状況ではあるようです。だとするとギリシャにも債務減免に際しては相応の条件を背負ってもらう妥当性がある、ということを言おうとしているのだ思います。速いばかりがニュースではないという、ジャーナリズムのスタンスの差を感じさせられる記事ですね。