オルト・ライトをどう見るか
The Economist12月10日号のBusinessは（他の欄ではなく、なんとBusinessです）、アメリカのトランプ政権で主席戦略官・上級顧問として戦略を担うことになったスティーブン・バノン氏の出身母体であるブレイトバートニュースについて詳しく紹介しています。いわゆるオルト・ライトと言われる勢力の、特にメディアがどういう位置づけなのかについてはなかなか日本の報道でもカバーされていない段階だと思うので、これはとても興味深い記事だと思います。
記事によると、同社は創業9年目、1か月に45百万回の視聴があるなど、ネットメディアとしてはかなり読者数も多いらしいことがわかりますが、日本の場合と比べてどうなのかなど、統計的なデータが手元にないので正確な比較は難しい状態です。
で、その主張は「反グローバリズム」だそうで、記事が伝えるところによると、同社はこの意見を世界的に広めるためイギリスやドイツにも進出しているのだそうです。反グローバリズムをグローバルに展開する、というあたりが若干分かりにくいと言えなくもないですが、ビジネスとしてみた場合にはそれなりの成算もあるようで。
EUが推し進めてきた移動の自由や難民受け入れ政策が行き詰まる中、各国では極右政党と言われる勢力の伸長もあって、確かにこういうメディアが受け入れられる素地はできつつあるのだろうと思いますが、日本はと言えば移民受け入れについて閉ざされた現状はまさにオルト・ライトが主張するスタンスに近いのだと思います。他方で日本が求める自由貿易は彼らの主張と明らかな隔たりがあるように思うのですが、このメディアの主張とトランプ政権の政策が重なるようだと、国際社会が進めてきた自由貿易や環境政策は停滞を余儀なくされる懸念もある、ということかと思います。
選挙後、数あるスポンサーの中からコーンフレークのケロッグなどいくつかの会社がスポンサー契約を打ち切ったようですが、日産は契約を継続しているのだとか。アメリカの選択肢としてオルト・ライトが今後どのように影響力を持つのか、興味がもたれるところですね。
