ロシア側からそれを見たなら

ネットでは2月11日号が流れているThe Economistは、昨夜一晩かけて羽田からワシントンへ飛んだ某国首相の動静については一顧だにせず、通常よりも多い紙面を使って米ロ関係、もっというとトランプ米大統領の対ロシア戦略に対する警告を発しています（それにしても、こうまで無視されるとは日本政府も思っていなかったのではないかと。世界の政治動向短信であるPolitics this weekの欄でも、ナイジェリアの大統領が休暇を延長したことは伝えても、日米首脳会談には一言も触れていません）。

アメリカがロシアに期待すること、すなわちISに代表されるイスラム教過激派対策について、ロシアの最大の関心はアサド政権の存続であり、ISを含む反政府勢力の一掃は関心事ではあるものの、それがイスラム過激派撲滅とイコールではないこと、アメリカが用意できる空爆を中心とした対策は、地上軍を用意できないロシアのそれとは補完的に働かないことを挙げたうえで、対中国戦略でも経済面・安全保障面ですでに依存関係にあるロシアが中国から離れるという絵姿は考えづらいこと、ウクライナ問題において欧州の支持を得られるような解決策をロシアと合意できるとは全く思えないことなど、ロシアとの協力が極めて困難なものであることを伝えています。

更に興味深かったのは政治思想史的な分析で、そもそもロシア革命そのものがアメリカ独立の延長線上にあり、思想的に当時のロシア人ははそれを凌駕するものにしたかったのだという解釈です（私が良く知らないだけで、ロシア革命について分かっている方には当たり前のことなのかもしれません）。その衣鉢を継いだものの見方をするならば、帝政打倒から今に至る近代政治の中で、トランプ政権のふるまいは専制的な体制を敷いたロシア側に「ついにアメリカの方が近寄ってきた」と見えなくもないのだろうと思われます。そう考えると欧州の極右勢力の台頭もまた、ロシア的には自分たちの思想的な優位性をくすぐる変化に見えるのではないでしょうか。なるほど、某国首相がゴルフをするかどうかより、かなり興味深い話かもしれません。