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新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

なんでそうなるの、もしくは不条理が掉さす場面とは

The Economist2月25日号のAsiaには、それぞれ異なる理由から政府によって少なからぬ鉱山が閉山に追い込まれているインドネシアとフィリピンの事情についての記事が出ています。それぞれ日本のODAにとっても古くて馴染みのある国なのですが、21世紀の世の中でどうしてそういう不条理がまかり通るのか、記事を基に考えてみたいと思います。

両国とも経済における鉱業の位置づけは決して低くなく、例えばフィリピンの鉱業輸出は全輸出の4%を占め、20万人の雇用を生み出しているのだそうですが、にもかかわらず環境・天然資源省の大臣が(元環境NGOの活動家)、環境破壊を理由に国内に41か所ある鉱山のうち、23か所を閉山に、5か所を無期操業停止にすることを決めた、のだそうです。

またインドネシアでは、低付加価値の鉱業資源が国外に流出している状況を改善し、国内で付加価値を高めるためという名目で3年前に未精製の鉱業資源の輸出を禁じたところ、ボーキサイトの輸出は2013年に5千6百万トンだったものが2015年には百万トンまで落ち込んだのだとか。で、インドネシアが自力でこれらを精製できるかというと、国内の精製能力は年間3百万トンなのだそうで。

短期的に見れば、不条理の塊みたいな話なわけですが、日本で同じようなことが起きるかと言われれば、おそらくかなり起きにくいのだろう、という肌感はあるわけですね(ゆえにこれらの記事が目に留まる)。でも、どうしてそうなのか、これらの国と日本の違いは何なのか、ちょっと立ち止まって考えてみると実はよくわからなくなってくるところがあります。

政府がものを決めて動かすという部分については、いずれの事例も責任者がそれなりの理由を持って決めたことを実施した、ということだと思うのですが、それが明らかにマクロ経済の健全な成長を阻害するような形で行われた、というのがおそらく日本とは違うのだろうと思います。マクロ経済は官僚の畑ですが、これらの国で官僚が優秀でない、あるいは日本のODAから学んでいないか、というと「それはないだろう」と言いたくなるくらい日本または国際社会からの支援を受けてきている歴史があります。

どうも、記事がとらえきれていない問題の真相があるのではないだろうか、というのが私の見立てなのですが、たとえば企業の立ち居振る舞いはどうだったのか、というと。

企業側が果たすべき責任としての環境保護や付加価値増大への努力は、日本であれば相当強いベクトルが働いて、実現しないわけには行かないくらいの圧力となって企業に降りかかっていたであろうと思う反面で、フィリピンやインドネシアの鉱山は誰がどんな立場でやっていて、それらが環境やマクロ経済に資するような動きをしていたのか、というあたりが記事では書かれていないわけですね。

いずれの国も、経済の部分では華僑・華人の力が強い国ですし、この業界は世界的に言えば鉱物メジャーが幅を利かせているという現実もあるわけで、そのあたりが必ずしも政府との互恵関係を上手くマネージできていなかったのではないか?という仮説が浮かび上がってきます。

The Economist自由主義経済礼賛のメディアなので、目線はどうしても多国籍企業とそれを支援するアングロサクソン型の市場万能主義みたいなところで議論が流れてしまいがちなところがあります。だからと言ってものごとの一面しか見ないスタンスに慣れていると、何か重要なものを見落としてしまう危険性がある、ということをこの記事は教えてくれているのかもしれません。