動かない
ネットで流れているThe Economist6月24日号のAsiaには、進まない日本の受動喫煙防止法についての記事が出ています。
曰く、自民党の国会議員の7割が同法に反対するグループに属していること、国は受動喫煙防止を言いながら日本たばこ産業の株式の1/3を保有していて、毎年多額のたばこ税を取っていることなどを参照しながら、事態が動かないことについての「なぜ」を問いかけています。
内包する二律背反を自力で解決するのは言われてみれば大変なのだろうなと。まずは日本たばこの株を売ることから始めてはどうでしょう。あとは、イノベーションという観点から言えば電子タバコの普及ですかね。そうすれば税収の落ち込みもカバーできるのでは?
そこまで考えると、この事態が動かないのはむしろ不作為によるものではないかとすら思えてきます。焦眉の急ではない、ということについて目に見えないコンセンサスがあるということなのかもしれません。