新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

動きたくても

ネットでは10月21日号が流れているThe Economistですが、Leadersのトップで最近の国際政治~特にグローバリズムへの逆風~について興味深い分析をしてくれています。

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曰く、ドイツでもオーストリアでも(そして多分、この週末に選挙がある日本でも)グローバリズムについて行けなかった人たち、あるいはついて行きたくても諸般の事情でそうできなかった人たちの声が政治の前面に出てきたことの背景には、「場所」の問題があるのだろう、との読み解きです。

「場所」は、たとえば経済が比較的良い地域があったとして、そこへ移りたくても移れない人たちにとっての制約条件になります。自由に移動し、自由に稼ぐ成功者たちは行く先々で稼いで税金を払うので、それを託された政治はその税金を何かに使い、ツケを作るのですが、やがて稼ぎ手がどこかほかのところへ移ってしまうと、政治は年金のツケを含めてその後始末に追われることになります。「稼ぎ手」を製造業(特定の企業ではありません)とし、「どこかほかのところ」をアジア諸国に比定すると、「政治」はまさに今、日本が置かれた状況に他ならない、ようにも読み解けます。

そうするとアメリカでトランプ大統領が出てきた背景と同じく、自由貿易協定を見直して分配への配慮を求める意見が強まる流れが出てくるということかと。立憲民主党が勢いを持つ理由は、いくら経済を良くしても給料は上がらず、「ツケ」の支払いは結局自分に回ってくる(消費税アップ)ことへの苛立ちに起因するのではないか、と読み解けるのではないかと思います。

The Economistの示唆する解決策は、「経済の良い地域へ人の移動を促進すること」だそうで、それに従うと例えば好景気に沸くアジアへ能力ある人を振り向ければ、その人も経済も幸福になるというお話です。高度成長時代に地方から東京へ大勢の人が働きに来たことと似ています。

でも、だからと言ってたとえば日本人の稼ぎ手が中国に働きに行くか?というと、なかなかそのパターンが主流になるという話は難しいわけで(確かに、ごく一部にはそういう例もあるのだとは思います)。もっと言うと、海外で稼いだおカネを「ツケ」の支払いに向ける事の難しさはあきらかでしょう。ゆえに、今の日本にとってこの提案はあっさりボツ、ということになりますね。

動きたくても動けない以上、そこで開き直って勝負するしかない、たとえ少子高齢化が続いても、その中でできるだけのことをやっていくしかない、というのが動けない者の答えになるのだろうと。それが結局は自公政権への消極的賛成、ということですかね、日本の文脈で考えると。

批判のポイント

10月14日号のBusiness and financeには、神戸製鋼の品質偽装スキャンダルについての記事があります。

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The Economistの批判のポイントは、偽装そのものに加えて、これまで各国・各分野で起きてきた類似の事例から学んでいないこと、すなわち内部告発の軽視や偽装発覚から公表へのプロセスなどについて、「またか」と思わせるような展開だったことにあります。このおかげで10月11日の段階で株価は1/3ほど値を下げたのだとか。

ご丁寧に、安倍首相がサラリーマンだった時代に同社に勤めていたことにも触れていますが、そのあたりは直接批判に関係するものではないと思います。

フォルクスワーゲンのデータ偽装問題もそうでしたが、以て他山の石とすべき事例、ということで、他の会社にぜひ学んでほしいお話だと思います。

中国経済がどの程度「強いのか」について現状を見ると

出張や、その他もろもろがかさなってだいぶ間が空いてしまいました。

さて、今日はThe Economist10月14日号のSchumpeterが取り上げている米中経済力の話を見てみたいと思います。直接的には、対北朝鮮、そしてイランあるいはシリアへの対応を考えたとき、アメリカとしては経済面での制裁を効果的に実施したいわけですが、The Economistが指摘している通り、外国為替決済について中国企業は依然としてドルを使わざるを得ない立場にいるので、そこはアメリカの影響力が絶対的に強い部分だろうと思われます。

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Schumpeterが伝えるところでは、中国も独自の決済システムを持つ計画を進めているようなのですが、まだしばらく時間はかかるだろうとのこと。で、中国経済がどの程度強いのかを測る意味で、アメリカの市場を介して取引できる株式数がどのくらいあるのかを見てみたのですが、たとえばメインボードと呼ばれる取引市場で流通している日本株はネットでざっと調べたところ14銘柄あるのに比べ、中国株は90以上あるのだそうです。中国経済が、アメリカのシステムに組み込まれている度合いがそれだけ高いというふうにも読める数字だと思うのですが、だとすると対北朝鮮で中国が制裁を強化する方向に向いているという最近の報道も、ある程度頷ける要素があるのかな、と思います。

聞き違いかな?

ネットで流れているThe Economist9月9日号のLeadersには、このほどアメリカのトランプ大統領が廃止を宣言した、不法移民の子女に対するアメリカ滞在許可を認めた大統領令を巡る解説が出ています。それによると、これらがアメリカで起業できている確率は一般のアメリカ人の2倍ほどもあり、アメリカ経済への貢献度も大きいのだそうです。しかしながら、不法移民であることを理由に彼らを送還しようとすると莫大な経費が掛かるのだとか。現在の移民に関する法律がその事実を直視できておらず、法律として役に立たないものになりつつあるのを、大統領令というパッチ当てで凌いだのがオバマ大統領であったところ、トランプ大統領は「それじゃあダメだろう」ということで6か月と言う期限を切って議会に責任ある対応を促した、というのがThe Economistの見方です。

日本のメディアは、これがトランプ大統領の移民いじめであるかのような報道をしたように思うのですが、それは私の聞き違い?

ちょっと示唆的かも

8月19日号のThe Economistは、Chinaの記事で古典文化への再評価をはじめた中国政府の動きを紹介しています。曰く、儒教の教科書(弟子記?)などを使って道徳教育に力を入れ始めたことや、古典文化を再評価する動きなどについて。

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確かにThe Economistが読み解くように、反日教育にその存在意義を見出すというやり方も、反日運動の暴力化などのリスクが高く、これ以上「国是」としての使い道がないことについて中国共産党もそれなりの問題意識を持っているということの現れ?と見えなくもありません。でも、長らく古い文化を否定することでやってきた自身の過去と上手く決別できるのか?一寸注目かもしれません。

バノン主席戦略官の辞任

週末の朝、日本のニュースでも報じられたアメリカ・トランプ政権の人事問題について、The Economist電子版は早速その読み解きとともにトップで報じています。

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日本のメディアは、ただ辞任の事実と「これでトランプ政権は新たな痛手を受けることになった」的な解説を報じて終わり、でしたが流石にThe Economistはその原因や背景についての洞察を加えています。

曰く、周囲とトラブルばかり起こして一向に政策実現に向かわないバノン氏に愛想を尽かした、あるいはシャーロットビルでの白人至上主義者と反対者の騒動について、自らのツイッターやコメントで収集がつかなくなった大統領が、政権内の人種差別主義者とも言われたバノン氏に詰め腹を切らせた、もしくはその両方ではないか、との観測なのですが、バノン氏側は特に後者の解釈を嫌ってか、「辞任は10日以上前に決まっていた、シャーロットビルの事件で発表が遅れた」と説明しているようです。

政権内の過激な意見はこれで少しは緩和され、現実的な方向へと舵が切りなおされてゆくのかもしれませんが、元々保守系メディアで活躍していたバノン氏が表舞台から消え去るわけではないので、アメリカ国内には依然として影響力を及ぼし続けるだろう、というのがThe Economistの見立てです。

バノン氏は政権内にあって中国との対立を恐れない最大の強硬派だったということを合わせて考えると、もしかすると今後の対中国・北朝鮮政策がある程度影響を受けるのかもしれません。くしくも今週はアメリカで日米2+2が行われ、同じ時期にダンフォード統合参謀本部議長が日本を訪れている、という事実と併せて考えると、そのあたりに見えてくるものがあるような気がしますが。

落としどころは?

このところ、The Economistはアメリカのトランプ大統領に対してはっきりと反対する意見を強く打ち出すようになってきました。この週刊誌がいわゆる左派メディアでは決してあり得ないことは、過去にこのブログでお伝えしてきたことから言っても間違いないのですが(しばしば、言い過ぎなくらいに自由貿易・資本主義経済の守護者たろうとする)、対北朝鮮政策でチキンレースを演じたかと思えば、ベネズエラへの軍事的関与の可能性を示したりした末に、あろうことか人種差別主義者を擁護していると取られかねない発言を繰り返すなど、政治的なリーダーとして鼎の軽重を問われる事態を自ら進んで引き起こすその無軌道ぶりに、The Economistも愛想を尽かしたというところではないかと思います。

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この記事でThe Economistは、「トランプ氏は共和党員ではなく、所詮一人芝居のスターにすぎない」のに「共和党支持者の4/5がいまだにトランプ氏を支持している」状況においては「このところ最良の一部がそうしたように、今こそ共和党がトランプ氏をたしなめることができる。他の共和党関係者もその流れに従うべきだ。」とのご託宣です。なかなか落としどころも難しくなってきたような気がしますが。