6月27日号のUnited Statesには、さきごろサウスカロライナ州チャールストンで起こった白人青年による黒人向け教会での銃乱射事件を受け、撤去があいつぐ南軍旗（英語ではConfederate flagと言いまして、必ずしも「軍旗」というわけではないようです）と、ア…

6月27日号のAsiaには、中国・海南島に新しくお目見えした高さ108mの観音像の写真入りで、ブームに沸く国内観光業にとって仏教をはじめとする古刹保全・活用が新たなビジネスチャンスとなっていることについての記事が出ています。 観音像を見学した海外在住…

ネットでは6月27日号が流れています。 Leadersの3本目は新疆ウィグル自治区のウィグル族に対する中国（漢族）の対応について。記事が言いたいのは「もう少し上手にやれば？」ということのようです。何かと言えば、イスラム的なものを見境なく規制する（女性…

6月20日号のFree exchangeは、最貧国向けの債務減免が果たしてその国の発展につながっているか、という命題について、さまざまな論文を追いかけることで、債務減免に伴う交換条件や、具体的な発展の証拠を重視することと重ね合わせればどうにか評価できる事…

6月20日号のBusinessには、健康管理データをデジタル化して取り込むブレスレット型デバイスをヒットさせたヒットビット社の株式公開を巡る論評記事が出ています。それによると、機能特化型のウェアラブル端末を先行的に売り出すことで市場を確保したヒットビ…

The Economist6月20日号のAsiaには、日本経済の今後について、安倍政権が描く成長戦略に疑問符を投げかけた記事があります。曰く、労働市場や健康保険などに大きな改革を必要とするのに、急激な変化を示す兆候は企業経営や農業など一部を除いてあまり見られ…

The Economist電子版のトップページに、6月12日付Lexingtonの記事として、先ごろ米議会で否決されたTPPに関するファストトラック(TPA)法案を巡る解説記事が出ています。The Economistがアメリカ議会をどう見ているかがよく分かる記事です。 結論から言うと、…

6月6日号のAsiaには、中国・韓国などが喧伝する「日本の右傾化」を象徴する動きとして、「日本会議」のことが取り上げられています。自民党の政治家の多くが支持を表明し、安倍首相が最高顧問を務めている思想団体で、憲法記念日には各地で改憲集会を行った…

ネットでは6月6日号が読めるようになっています。 Leadersの一本目は、アメリカと中東のもつれた関係についてです。これはこれで大変興味のある話なのですが、三本目に日本の企業統治に関する話題が出ています。これは今週から日本の大企業の取締役会が、最…

5月30日号のBusinessには、家電業界で予感される開発者としての中国企業の活躍とその「きざし」について興味深い報告が載っています。 毎年アメリカ・ラスベガスで開かれている「家電ショー」 Consumer Electronics Show の中国版が今年初めて中国で開かれる…

5月30日号のInternationalは、都市の人口減少問題について世界の実情を伝えてくれています。日本でこの問題に関わっていると、枕詞としては触れられることがあっても、日本国内の問題が深刻なだけに、ついつい世界の実態を見過ごしてしまいがちになるのです…

5月30日号のAsiaには、日本のAIIB加盟がありうるのかについて解説した記事に続き、短い記事ですがUNESCOの世界遺産に日本の明治産業革命遺産が登録されることに関して韓国そして中国が反対していることを伝えています。 まず、AIIBについてThe Economistは「…