The Economist電子版ですが、日本の自殺者が過去20年間で最低水準にまで減ってきた、のだそうです。これを受けて政府は向こう10年で更に3割ほど自殺者を減らしたいという目標を立てたのだとか。 www.economist.com 日本ではあんまり注目されていないニュース…

日本のメディアでも昨日にかけて、米トランプ政権が打ち出した中東6か国からの旅行者を3か月間アメリカ入国禁止とする大統領令が連邦最高裁によって条件付きで容認したという報道が流れました。The Economistも電子版でこれを取り上げています。 www.economi…

The Economist6月24日号のFinance and economicsには、さきごろパリで開かれた航空ショーにちなんで（？）、航空機を対象としたファイナンスが将来大丈夫なのか注目されている、という記事が出ています。 www.economist.com 航空機をリースするビジネスがこ…

The Economist6月24日号のBusinessには、このほど平壌にオープンしたMinisoという雑貨店の話題が出ています。 www.economist.com ダイソーとユニクロと無印良品を合わせたような（？）店構えは、The Economistによると「中国の企業家と日本のデザイナーの協…

The Economist6月24日号のFinance and economicsによると、世界の投資インデックス（投資信託などが参照する金融商品の価値指標）に、中国の債権市場のそれは組み込まれていなかった、のだそうです。これまでは規制により外国人が買えなかったから、というこ…

ネットで流れているThe Economist6月24日号のAsiaには、進まない日本の受動喫煙防止法についての記事が出ています。 www.economist.com 曰く、自民党の国会議員の7割が同法に反対するグループに属していること、国は受動喫煙防止を言いながら日本たばこ産業…

アメリカでは、下院議員が入閣すると議員資格を失い、その議席を埋めるための選挙が行われます。ということで、つい最近行われた4つの下院補欠選挙ですが、いずれも共和党が勝利する結果に終わったことは、日本でも報道されていたと思います。 www.economist…

さきごろ、北朝鮮が国家反逆罪で懲役刑を課していたアメリカ人大学生オットー・ワームビア氏が意識不明のまま帰国を許され、その6日後に亡くなったというニュースが日本でも報道されたと思います。The Economist電子版は同じニュースについて、アメリカから…

さきごろ、イギリスでタワーマンション火災があり、多くの犠牲者が出た事件は日本でも報道されていましたが、どうしてだか日本のニュースでは固有名詞を報道しなかったので、それが西ロンドンのケンジントンにあるグレンフェル・タワーという建物だったこと…

6月17日号のThe EconomistはAsiaに中国と近隣諸国に関係した記事をいくつか載せていますが、そのうちの一つ、オーストラリアにおける政治献金スキャンダルに絡んだ記事に注目します。 www.economist.com 記事によると、中国の不動産デベロッパーなどからオー…

6月10日号のAsiaには、国連の特別報告者が日本政府によるメディアへの締め付けを批判した報告書と、それに対する日本の対応に関する短い論評が載っています。アングロサクソン社会が認める正論のあり方と、過去の日本の対応について、日本に居る日本人の目に…

先ごろメディアが、日本では一瞬だけだったかもしれませんが注目したニュースとして、サウジアラビアやエジプトなど中東諸国が同じ中東のカタールと国交を断絶したという事件がありました。 ネットで流れているThe Economist6月10日号のLeadersに、その事件…

電子版の記事に、イランで発生したISのテロ事件について触れたものがあったので。 www.economist.com テロはイランもお得意か？と思っていたら、ISがテヘランで事件を起こしたというので何となく理解できたのは、シーア派対スンニ派の対立軸がこれまでになく…

6月3日号のLeadersの中に、価値が高騰しているビットコインについて簡単な解説に合わせ、それが歴史上人類が持ちえた投機の対象でも価値の保存方法でもない新しいツールであること、もしも「健全なバブル」なるものが世の中に存在するとすればビットコインこ…