民主党が政権をとると起こること

5月1日号のUnited Statesを通読しています。

Party politicsは、一見政策ごとに党派を超えた協力関係が成り立っているかのような民主・共和両党において、11月の中間選挙が与える「協力より選挙」という影響が、力関係重視のやりとり、言ってみれば足の引っ張り合いにつながっていると言う状況を伝えています。
Deficit reductionは、膨れ上がる公的債務の削減を目指すオバマ政権の対応と、そうは言っても政策的に重要な予算に対して大鉈を振るうことのできない限界について。
Venture capital in Ohioは、カネのまわらない地方でカネを回そうとする取り組みを伝えており、Lexingtonも州の財政を立て直そうとするニュージャージー州知事の奮闘ぶりについて伝えています。

民主党が政権をとると、何につけ政府の対応は分厚くなり、結果として予算も膨れ、公的債務の削減が急務になって、それがゆえに国も地方も苦労してカネを回すことへの対応が目立つようになる、という鳥瞰的構図は、日本もアメリカもおんなじなんだというのが、第一の読後感でした。で、共和党との間で選挙を睨んだ緊張関係が高まるわけですが、強いて言えば日本は民主党のライバルがなんだかはっきりしない、というあたりが違いですかね。