無謀のような

金曜日の朝、すでに9月20日号がネットで公開されています。Leadersのトップは中国の習近平国家主席についての記事です。それによると、彼一人に権限を集中させる動きが政策変更を容易にし、一人っ子政策の緩和や汚職対策、さらには戸籍制度の近代化に向けた対応などが具現化したことで、毛沢東以来「最も人気のある」中国のリーダーになった、ということなのですが、そう言った分析を日本のメディアで目にすることは少ないのではないかと思います。

他方で、特に汚職対策が依然として「人治」の産物であることが目立ち、罪は問われるものの、汚職の発生源に対する対策が組織的に取られることはなく、司法が（そして立法も）依然として「党の指導下」にあるというシステム自体が変わっていないことに、The Economistは正面から疑義を呈しています。

で、結論はと言うと「彼はその絶大な権力を大いなる善のためにつかうべきで、それによりシステムを変えるべきだ。」というのですが、ふつうに読むとこの「システム変更」というのは「中国は民主化せよ」、ということだろうと思われます。香港の行政長官選挙を党の監視下に置こうとする国の指導者に向かって、一見無謀な提案のようにも見えますが、個別の政策転換は民主化に向けた（国民の利益を尊重した）変更と見えないこともなく、そうであるなら是非、というロジックでもあろうかと思われます。中国民主化への政治的な距離は、意外と遠くはないのかもしれません。