香港に見る変化
The Economist電子版には、9月4日に行われた香港立法会の議員選挙結果についての記事が載っています。俗に「本土派」と呼ばれる、いわゆる民主派でも北京政府の政治的支配から脱却したいとの考えを持つ人たちの支持が伸びたこと、これらの人たちが定員70名のところ8名を獲得し、初めて議席を得るに至ったことが伝えられています。
The Economistは、イギリスの週刊詩なのでどうしても選挙イコール戦いというトーンで整理しますし、選挙前にはしっかりと報道したものの選挙結果については論評を端折りたがる日本のメディアと異なり、これがどういう変化だったのかについて報道しようとする姿勢が見て取れます。
すなわち、「本土派」台頭の陰には「民主派」とよばれる穏健な民主主義勢力の議員が落選したり、禅譲を試みる動きもあったのだそうで、「親中派」すなわち北京政府とのつながりを重視する人たちが獲得した議席も、減りはしたものの大勢に影響ある減少ではなかったわけで。
この点についてThe Economistは、投票ではなく指名で選ばれる議員の数が多く、なかなか体制転換がおきにくい同立法会議員の選出方法によるもの、との見方を立てています。
いずれにしても対「本土派」政策の実施について、北京政府はあらゆる手段を取ってくるだろう、という同誌の見方は妥当なものだと思われます。
それだけヒートアップしたはずの選挙ですが、投票率そのものは前回より改善したとはいえ58％だったのだそうで。実際の盛り上がり方や期待感は、The Economistの記事よりもこの数字により正確に表れているのではないかと思いますけどね。
