独立と連邦制と地方自治

5月23日号、The Economist誌Leadersには、イギリスでその動きが注目されるスコットランド国民党とかろうじて政権を維持することに成功した保守党政権との関係についての記事があります。そもそもの成り立ちが連合王国で、あるいは連邦制に近い国なのかと思っていたら、意外とイギリスは中央集権国家なのだということ、それがゆえに中央とスコットランドの軋轢が強まっていることなどが窺えます。

自治権強化の流れで、たとえば選挙権についてイギリスは18歳以上のところ、こんどスコットランドでは16歳以上に引き下げられる方向にあるのだそうで、また税率も全国一律だったものが見直される流れにあるのだとか。

昨年、スコットランドでは独立を問う住民投票もあったわけですが、現状かなり中央集権的な仕組みであるところから、いきなり独立と言う選択肢は多数の理解を得られなかったと言うことなのかなと思います。だとすると、まずは連邦制に近いところまで自治権を拡大するということなのかなと。