それも理由？

The Economist誌10月22日号のAsiaには、日本の産科医療について焦点を当てた記事が載っています。曰く、無痛分娩（穿刺による麻酔薬注入）が増加してきているものの、まだ病院の通常営業時間に限られる場合も多かったり、健康保険でカバーされる出産費用の内訳には入っていなかったりすることが挙げられるそうです。

他にも、妊婦の扱いが国によって違うのはよく知られていることだとしつつ（フランスでは妊婦でも普通にワインを飲む）、日本では何かというと体を温める（ヨーロッパではむしろ逆のようです）ことなどが紹介されています。

少子高齢化の主な原因がそこにあるとはなかなか思いづらいお話ですが、仮に国の施策を論じるのであれば、たとえば対応可能な産院を増やすとか、無痛分娩の費用を公費で負担するとかいう案はあっても良いのかもしれません（一部ではすでに助成制度があるようですが）。あるいはそういう保険商品があったら、というアイディアも出てくるのではないかと思うのですが（保険商品によっては可能、というくらいが現状らしいです）、記事としてはその辺の踏み込みがちょっと弱かったかな。