フランスの将来

The Economist3月4日号のLeadersトップは、日本でも伝えられているフランス大統領選挙の帰趨についての論評記事となっています。

オランド大統領やサルコジ前大統領など、既存の政治家たちがいかに支持を失っていったか、というくだりを説明している部分を除けば、記事の中身そのものは日本で伝えられているものと大差ないのですが、端々に自由貿易の庇護を志向するThe Economistらしき言葉遣いが見られます。曰く、極右政党といわれるルペン候補のNational Frontが勝てば、フランスは「貧しく、内向きに、そして厄介になるだろう」とのこと。

確かに、移民が増え、普通の人のミニスカートを誹謗するようなテロリストも跋扈するようになることを、フランスの大衆は望んではいないと思うのですが、同時に経済が停滞し、若者の失業が増えてゆくことを歓迎するかと言われれば、最後は経済が優先されるのではないかという気がします。

でもだからと言って、対抗馬と目されているマクロン候補の勝利が確定しているのかといえばそうではないわけで、どちらに転んでもフランスにとって難しい時代がやってくるのは間違いなさそうです。

それに比べると、日本の場合は今のところ極右が台頭する土壌になっていない分だけまだ恵まれている、というふうに言えると思うのですが（だからこそ、経済の部分で何とかすることが求められているわけで）。ナチスは選挙で選ばれた、という歴史を忘れないようにしたいと思います。