新 The Economistを読むブログ

イギリスの週刊誌 The Economistを読んでひとこと

代わるものがない?

4月21日号のThe EconomistはAsiaのコラムで最近の安倍政権が苦境にあることを簡潔に伝えているのですが、その切り口は支持率低下でもスキャンダルでも野党の攻撃でもなく、自民党内が揺れているというもので、その意味では日本のメディアとちょっと目の付け…

ドイツ、確かに手強そうかも

The Economist4月14日号のLeadersトップ記事とSpecial reportは、ドイツがテーマです。先ごろようやく連立政権が発足したニュースは国内メディアでも取り上げられていましたが、The Economistが見るドイツは日本のメディアが伝えるそれとはちょっと違ってい…

ハンガリーの選挙について思ったこと

The Economist誌4月7日号のEuropeはトップ記事でハンガリーの総選挙に関する予測記事が出ています。 www.economist.com 日本のメディアで速報されているとおり、与党が圧勝してオルバン首相の続投が決まったというニュースは耳にされた方も多いと思います。…

50年かけてもなお

ネットでは4月7日号が流れているThe Economistですが、Leadersは殺人の増加、フランスのストライキ、データセキュリティ、増える中国のエアライン、イギリスの男女間賃金差問題というラインナップで、まあそうだねという感じで眺めています。 目についたの…

米中貿易戦争なるものの実態は

3月31日号のThe Economistは、Finance and economicsの中で、米中間の貿易を巡る最近の動きについて俯瞰的な分析をしてくれています。 https://www.economist.com/news/finance-and-economics/21739726-it-undermining-rules-based-trade-order-and-could-st…

AIが職場を変える その2

The Economist 3月31日号のSpecial Reportを読み込んでみました。AIについて、巷間言われているような話と言えばそうなのですが、バラバラの議論を並べただけでなく、ユーザーの立場から見た機会と脅威について良く整理された記事になっています。もし原文を…

AIが職場を変える

ネットでは早くも3月31日号が流れているのはイースター休暇との関係かもしれません。 Leadersのトップ記事は、職場にAIが入ってくることに伴い、予想される変化についての論評です。詳しい記事は今週のSpecial reportに載っているのだそうで、トップ記事は言…

田舎暮らしを好む若者について

だいぶ久しぶりの投稿になってしまいました。 The Economist誌3月24日号は、Asiaで「日本の若者が田舎に移住する」という事例を取り上げて、人口減少と高齢化が進む日本における若者の志向が多様化していることに注目した記事を載せています。 www.economist…

デジタル医療

ネットでは2月3日号が流れているThe Economistですが、Leadersのトップ記事は急激に実用化が進むネットを使ったデジタル医療、とでも呼ぶべきセルフケアの流れについて解説しています。 www.economist.com すでに実現している部分も併せて言うと、ウェアラブ…

ビッグマックインデックス

1月20日号のThe Economitは、Finance and economicsに恒例のBig Mac Indexが載っていて、現在の通貨価値とのズレをわかりやすく示してくれています。それによると、先進国の中で通貨安になっているのは英国のポンドと日本円だそうで、ポンドは英国のEU離脱問…

よいこが増えた?

The Economist1月13日号のInternationalは、世界のティーンエージャーに共通してみられる現象として、以前の同じ世代に比べて飲酒や不純異性交遊などに代表される問題行動が減少し、友達を作らなくなったと分析してくれています。 www.economist.com 統計的…

トランプ大統領就任一周年

1月13日号のThe EconomistはLeadersのトップにトランプ大統領就任一周年についての論評記事を載せています。 www.economist.com 記事によると、暴露本の出版もそうだったと思いますが、この一年はいつ何をツイートされるかでハラハラしどおしだったとのこと…

合計特殊出生率2.8を達成した日本の自治体とは

今朝はThe Economist電子版のトップ記事に出た日本の話題について。 記事が取り上げたのは、岡山県の北の端に奈義町という人口6000人ほどの町があり、出産に対して町がさまざまな支援策を講じた結果、出生率が2.8に達したというお話です。 www.economist.com…

中国と環境

新年1月6日号のThe Economistを読んでいます。 イランのデモについて、あるいはNHKの受信料問題についてなど、相変わらず感度の高いアンテナが張られているなあと思わされる記事が多い中で、中国の環境問題について二本の記事が出ています。 www.economist.c…

アイヌ語を学んで見えてきたもの

今日はちょっと趣向を変えて、The Economistの兄弟誌である雑誌・1843から、アイヌ語を学び出したというJonathan Beckmanさんの話。 www.1843magazine.com インターネット上には、アイヌ語を含め絶滅の危機にあるマイナーな言語、たとえばインディアンのチェ…

あけましておめでとうございます。 昨年後半は、個人的な事情もあってなかなかブログ投稿が捗りませんでした。今年は少しでも時間を見つけて、興味深い記事を拾ってゆきたいと思っています。 さて、新年一本目の投稿は、電子版のSchumpeterが予測する2018年…

アベノミクスへの評価

11月18日号のFinance and economicsには、アベノミクスの5年を総括する記事が出ています。基本的に日本で報道されているものとあまり変わらないのですが、よく読むとThe Economistならではと言える洞察が含まれています。 www.economist.com 曰く、株価の上…

選挙によって安倍政権が背負ったもの

10月28日号のThe Economistは、Leaders そしてAsiaでそれぞれ日本の総選挙がもたらした結果について論評する記事を載せています。Leadersのほうは、今回の選挙結果について事実関係を伝えつつ、改憲への布石はまだ道半ばであることを指摘しています。 www.ec…

THAADのせいで?

10月21日号のThe EconomistはBusinessで、中国から撤退することを表明した韓国のロッテマートに絡めて、THAADに関係したと思われるその他の事情も広く紹介しています。 www.economist.com まず、どうしてロッテマートなのかというと、グループが保有するゴル…

その他

台風と同時に衆院選を終えた日本ですが、The Economist電子版も最新記事でその結果を伝えています。中身は安倍政権の今後について、そして希望の党がどのように登場し、どのようにコケたかを簡単に伝えたものにすぎないのですが、なるほど、と思わされたのは…

AIの進化の話

10月21日号のThe Economistは、Science and technologyで、新しい人工知能が囲碁の世界チャンピオンを破った人工知能を寄せ付けずに完勝したこと、そしてなによりその人工知能が過去の棋譜を全く参照せず、いわば独学で強くなったことを細かく伝えています。…

動きたくても

ネットでは10月21日号が流れているThe Economistですが、Leadersのトップで最近の国際政治~特にグローバリズムへの逆風~について興味深い分析をしてくれています。 www.economist.com 曰く、ドイツでもオーストリアでも(そして多分、この週末に選挙がある…

批判のポイント

10月14日号のBusiness and financeには、神戸製鋼の品質偽装スキャンダルについての記事があります。 www.economist.com The Economistの批判のポイントは、偽装そのものに加えて、これまで各国・各分野で起きてきた類似の事例から学んでいないこと、すなわ…

中国経済がどの程度「強いのか」について現状を見ると

出張や、その他もろもろがかさなってだいぶ間が空いてしまいました。 さて、今日はThe Economist10月14日号のSchumpeterが取り上げている米中経済力の話を見てみたいと思います。直接的には、対北朝鮮、そしてイランあるいはシリアへの対応を考えたとき、ア…

聞き違いかな?

ネットで流れているThe Economist9月9日号のLeadersには、このほどアメリカのトランプ大統領が廃止を宣言した、不法移民の子女に対するアメリカ滞在許可を認めた大統領令を巡る解説が出ています。それによると、これらがアメリカで起業できている確率は一般…

ちょっと示唆的かも

8月19日号のThe Economistは、Chinaの記事で古典文化への再評価をはじめた中国政府の動きを紹介しています。曰く、儒教の教科書(弟子記?)などを使って道徳教育に力を入れ始めたことや、古典文化を再評価する動きなどについて。 www.economist.com 確かにT…

バノン主席戦略官の辞任

週末の朝、日本のニュースでも報じられたアメリカ・トランプ政権の人事問題について、The Economist電子版は早速その読み解きとともにトップで報じています。 www.economist.com 日本のメディアは、ただ辞任の事実と「これでトランプ政権は新たな痛手を受け…

落としどころは?

このところ、The Economistはアメリカのトランプ大統領に対してはっきりと反対する意見を強く打ち出すようになってきました。この週刊誌がいわゆる左派メディアでは決してあり得ないことは、過去にこのブログでお伝えしてきたことから言っても間違いないので…

支持者のみを支援する

The Economist電子版のトップは、さきごろアメリカ・バージニア州で発生した白人至上主義者と反対勢力の衝突事件を巡るトランプ政権の反応について、「結局自分の支持者を支援するという以外に信条はない」と断じています。 www.economist.com これまでの大…

想定される悲劇

ネットで流れている8月5日号のThe Economistは、LeadersとBriefingの2本、計3本の記事を使って北朝鮮による核開発問題について報じています。 www.economist.com 記事が伝えるところによると、北朝鮮によるミサイル開発は想定以上に進んでいるものの、ICBMの…