中国経済がどの程度「強いのか」について現状を見ると
出張や、その他もろもろがかさなってだいぶ間が空いてしまいました。
さて、今日はThe Economist10月14日号のSchumpeterが取り上げている米中経済力の話を見てみたいと思います。直接的には、対北朝鮮、そしてイランあるいはシリアへの対応を考えたとき、アメリカとしては経済面での制裁を効果的に実施したいわけですが、The Economistが指摘している通り、外国為替決済について中国企業は依然としてドルを使わざるを得ない立場にいるので、そこはアメリカの影響力が絶対的に強い部分だろうと思われます。
Schumpeterが伝えるところでは、中国も独自の決済システムを持つ計画を進めているようなのですが、まだしばらく時間はかかるだろうとのこと。で、中国経済がどの程度強いのかを測る意味で、アメリカの市場を介して取引できる株式数がどのくらいあるのかを見てみたのですが、たとえばメインボードと呼ばれる取引市場で流通している日本株はネットでざっと調べたところ14銘柄あるのに比べ、中国株は90以上あるのだそうです。中国経済が、アメリカのシステムに組み込まれている度合いがそれだけ高いというふうにも読める数字だと思うのですが、だとすると対北朝鮮で中国が制裁を強化する方向に向いているという最近の報道も、ある程度頷ける要素があるのかな、と思います。
