安全保障への取り組み

10月20日号は持った感じが久しぶりに分厚いな、という気がして見てみると、世界経済に関する特集記事が組まれていました。サブプライム問題からこのかた、一部には問題が一段落したと見る向きもあるようですが、この問題が投げかける「リスク分散」への構造的な取り組みは、かなり大きな課題とされるべきものと思います。まだ読んでないのですが、記事が楽しみです。

さて、Leadersですが、まさにLessons from credit crunchということで、特集記事の前振りと、これまたBriefingで詳報されているアルメニア虐殺問題への米議会による非難決議を巡るトルコの動き。北部イラクへの軍事侵攻を決議したトルコ議会の動きと併せて読み解いています。そして共和党大統領候補の各氏とビジネス界の関係について、深刻化するダルフール危機について、テロ特措法を巡る日本の対応について（この記事で、日本が行った貢献の例としてイラクで殉職した外交官のことを参照していましたが、国内メディアでもついぞ忘れそうになる点ではないかとも思える話です）。Lettersでは、10月6日号の「インドのビジネスとカースト」について、カースト制度がビジネス世界では影響力を弱めつつある、という記事に反論してアメリカの学者が「実態調査の結果、下層カーストとイスラム教徒はビジネス上で不当な差別を受けている例が見受けられる」との意見を寄せていました。