合計特殊出生率2.8を達成した日本の自治体とは
今朝はThe Economist電子版のトップ記事に出た日本の話題について。
記事が取り上げたのは、岡山県の北の端に奈義町という人口6000人ほどの町があり、出産に対して町がさまざまな支援策を講じた結果、出生率が2.8に達したというお話です。
記事が取り上げるのは、さまざまな補助金を含む経済的支援に加えて、しっかりしたコミュニティの存在が妊婦さんの助けになった、みたいなお話ですが、それで何とかなるのなら、ぜひ何とかすべき状況であろうと思います。
ちょっと考えると、人口6000人の町で女性が半分として3000人、このうち妊娠・出産する年齢の女性が仮に1000人いたとして、生まれる子供は2800人。義務教育期間が12年あるので、一学年あたりに直すと2800÷12＝233人となり、爆発的に大きな数ともいえないと思います。
現在の日本は、この数字が1.4くらいなのだそうで、そうすると計算上は一学年が116人くらいとなり、だいぶさみしい感じがしますね。現在は日本全国がこの趨勢にあって、人口は減少の一途、ということだと思います。
奈義町の例が補助金とコミュニティで子供を増やそう！みたいな政策の、モデルにならないものかと。そういう町になら、「ふるさと納税」しても良いかなという気になりますが。
