トランプ大統領就任一周年
1月13日号のThe EconomistはLeadersのトップにトランプ大統領就任一周年についての論評記事を載せています。
記事によると、暴露本の出版もそうだったと思いますが、この一年はいつ何をツイートされるかでハラハラしどおしだったとのことですが、とりあえず経済は好調、それでも選挙公約の多くはうまく行かず、パリ協定やTPPからの離脱など、The Economist的に言わせるとアメリカの利益とならないことに拘泥するなど、出来は中くらいではないかとのお見立てです。
官僚人事の停滞が影響している要素として、財界からの取り立てが相次いでいるそうですが、The Economistが警戒するのは、本来企業が支払うコストを社会に付け替える流れが出来ているのではないかという点です。なんだか議論が左派的ですが、The Economistをしてそういわせるだけの流れがあるということなのかなと。
ロシアゲートに関する特別検察官の捜査の行方や北朝鮮問題など、まだわからない要素はあるものの、だからといって不適格性云々でトランプ大統領を罷免するというような議論にはThe Economistなりの分別を持って「それはおかしい」との認識を示しています。二年目を迎える大統領の行く手には岐路ばかり、という状況のようですが、それが大国のリーダーの運命なのかな、とも。
とりあえず、経済が好調なのは悪い話ではないのだろうと思うのは、アメリカの外から見てるからですかね？
