ネットでは7月8日号が流れているThe Economistの記事ですが、今日はLeadersの最後に出ている中東のIS問題を巡る記事に注目します。アメリカの支援を受けたイラク政府軍他の奮闘により、IS壊滅がいよいよ視野に入ってきたという報道は日本でも目にします（こ…
The Economist7月1日号のbusinessには、先日身売りが決まったエアバッグ大手のタカタの経営に関する簡潔な論評記事が出ています。ある意味で明快に結論の出た話なので、その書きぶりも淡々としたものですが、失敗は同社における透明性とリーダーシップの欠如…
今週、イギリスではテニスのウィンブルドン選手権大会が始まりました。The Economistはさすがイギリスの週刊誌だけあって、電子版には大会に関する結構しっかりした記事が出ています。 www.economist.com 曰く、男子はフェデラー、女子もクビトバを軸に俯瞰…
The Economist電子版ですが、日本の自殺者が過去20年間で最低水準にまで減ってきた、のだそうです。これを受けて政府は向こう10年で更に3割ほど自殺者を減らしたいという目標を立てたのだとか。 www.economist.com 日本ではあんまり注目されていないニュース…
日本のメディアでも昨日にかけて、米トランプ政権が打ち出した中東6か国からの旅行者を3か月間アメリカ入国禁止とする大統領令が連邦最高裁によって条件付きで容認したという報道が流れました。The Economistも電子版でこれを取り上げています。 www.economi…
The Economist6月24日号のFinance and economicsには、さきごろパリで開かれた航空ショーにちなんで（？）、航空機を対象としたファイナンスが将来大丈夫なのか注目されている、という記事が出ています。 www.economist.com 航空機をリースするビジネスがこ…
The Economist6月24日号のBusinessには、このほど平壌にオープンしたMinisoという雑貨店の話題が出ています。 www.economist.com ダイソーとユニクロと無印良品を合わせたような（？）店構えは、The Economistによると「中国の企業家と日本のデザイナーの協…
The Economist6月24日号のFinance and economicsによると、世界の投資インデックス（投資信託などが参照する金融商品の価値指標）に、中国の債権市場のそれは組み込まれていなかった、のだそうです。これまでは規制により外国人が買えなかったから、というこ…
ネットで流れているThe Economist6月24日号のAsiaには、進まない日本の受動喫煙防止法についての記事が出ています。 www.economist.com 曰く、自民党の国会議員の7割が同法に反対するグループに属していること、国は受動喫煙防止を言いながら日本たばこ産業…
アメリカでは、下院議員が入閣すると議員資格を失い、その議席を埋めるための選挙が行われます。ということで、つい最近行われた4つの下院補欠選挙ですが、いずれも共和党が勝利する結果に終わったことは、日本でも報道されていたと思います。 www.economist…
さきごろ、北朝鮮が国家反逆罪で懲役刑を課していたアメリカ人大学生オットー・ワームビア氏が意識不明のまま帰国を許され、その6日後に亡くなったというニュースが日本でも報道されたと思います。The Economist電子版は同じニュースについて、アメリカから…
さきごろ、イギリスでタワーマンション火災があり、多くの犠牲者が出た事件は日本でも報道されていましたが、どうしてだか日本のニュースでは固有名詞を報道しなかったので、それが西ロンドンのケンジントンにあるグレンフェル・タワーという建物だったこと…
6月17日号のThe EconomistはAsiaに中国と近隣諸国に関係した記事をいくつか載せていますが、そのうちの一つ、オーストラリアにおける政治献金スキャンダルに絡んだ記事に注目します。 www.economist.com 記事によると、中国の不動産デベロッパーなどからオー…
6月10日号のAsiaには、国連の特別報告者が日本政府によるメディアへの締め付けを批判した報告書と、それに対する日本の対応に関する短い論評が載っています。アングロサクソン社会が認める正論のあり方と、過去の日本の対応について、日本に居る日本人の目に…
先ごろメディアが、日本では一瞬だけだったかもしれませんが注目したニュースとして、サウジアラビアやエジプトなど中東諸国が同じ中東のカタールと国交を断絶したという事件がありました。 ネットで流れているThe Economist6月10日号のLeadersに、その事件…
電子版の記事に、イランで発生したISのテロ事件について触れたものがあったので。 www.economist.com テロはイランもお得意か？と思っていたら、ISがテヘランで事件を起こしたというので何となく理解できたのは、シーア派対スンニ派の対立軸がこれまでになく…
6月3日号のLeadersの中に、価値が高騰しているビットコインについて簡単な解説に合わせ、それが歴史上人類が持ちえた投機の対象でも価値の保存方法でもない新しいツールであること、もしも「健全なバブル」なるものが世の中に存在するとすればビットコインこ…
The Economist電子版で目にした記事です。 泣く子も黙る（？）かどうかわかりませんが、ハーバードビジネススクールと言えば最強のMBA養成機関というイメージがある中で、今月発表されたビジネススクールのランキングでトップを滑り落ちたことについて、記事…
ネットで流れているThe Economist5月20日号のLeadersは、第三次中東戦争50周年とトランプ大統領のイスラエル訪問について、アメリカの特別検察官について、ランサムウェア・ワナクライについて、フェンタニルという麻薬について、マレーシアのブミプトラ政策…
5月13日号のScience and technologiesには、自動運転システムのAIに多様な赤信号のパターンを教えるのに、「Grand Theft Auto V」というベストセラーのゲームソフト（に出てくる様々な赤信号）を使った大学の研究者の話が出てきます。 www.economist.com AI…
5月13日号のFinance and economicsに出ている小さな記事ですが、中国・荊州市の市長であるLi Dakang氏の例について。何より経済成長、それも環境汚染を伴わない現代的な意味での成長を志向しているのだそうですが、他方で多少の汚職には目をつぶるというやり…
ようやく落ち着いたので、しばらくぶりの投稿です。5月13日号のThe Economistの表紙はアメリカのトランプ大統領が掲げる（はずの）経済政策について正面から疑問を投げかける写真を使っています。 記事も、LeadersそしてBriefingを使って「トランポノミクス…
The Economist電子版は、米トランプ政権の新しい大統領令により、専門的な職能を持つ外国人技術者へのビザ（H1-B）発給要件を改めることについて、洞察の利いた記事を載せています。 記事によると、H1-Bビザはコンピュータサイエンスなどを中心に高度な技術…
The Economist4月17日付電子版の解説記事には、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB=Fedと呼ばれる）が、利上げに伴って保有する長期債の売却を視野に入れていることを、「バランスシートの縮小を図っている」という言い方で伝えています。所謂量的緩和がその…
4月15日号のUnited Statesには、シリアへ巡航ミサイルを撃ち込んだトランプ政権の対応と、そこに至るまでの外交を俯瞰して、果たしてトランプ外交はどのようは方向性にあるのかを論じる記事が出ています。 毒ガスで無辜の民を殺戮する政権に、問答無用の巡航…
4月1日号のThe Economist誌はBusinessで、連邦破産法11条の適用が決まった米・ウェスチングハウス社の核エネルギー技術と原子力発電の将来について、現状を詳しく伝えながら「再開には長い時間がかかるかもしれない」と、悲観的な見方を伝えています。 それ…
4月1日号のThe Economistは、ふつうヨーロッパの内輪話についての記事が載るCharlemagneに日本との通商交渉に関するちょっと冷めた見方の記事を載せています。 そういえば、さきごろ（3月19日から21日）安倍首相がEU諸国（ドイツ、フランス、ベルギー、イタ…
3月25日号のThe EconomistはLeadersで多国間外交に消極的な米トランプ政権の姿勢に対する危機感を伝えていますが、同時にThe Economist電子版の記事では先ごろ報じられた健康保険制度改革（いわゆるオバマケアに対する対案）の頓挫について、先行きを不安視…
長い出張でちょっとご無沙汰してしまいましたけど。 さて、3月25日号のThe EconomistはAsiaで東京都の小池知事を取り上げています。 記事は自民党の「内なる敵」というタイトルで、東京都を舞台に展開される自民党都連との対決は、将来のリーダーシップキャ…
The Economist3月4日号のLeadersトップは、日本でも伝えられているフランス大統領選挙の帰趨についての論評記事となっています。 オランド大統領やサルコジ前大統領など、既存の政治家たちがいかに支持を失っていったか、というくだりを説明している部分を除…
