The Economist8月15日号には、外交と戦略（軍事的な）を組み合わせたロシアの国益追求に関する観測記事が出ています。記事によると、外交面ではG８から締め出された後BRICSを軸とした経済外交を展開し、特に中国とのつながりを強めようとしていること、軍事…

8月8日号のButtonwoodでは、インターネット経由で広がる個人間の取引（AirBnBによる留守宅の貸出やEtsyによる手工芸品の販売など）も、おカネによる取引であることは変わりないので、これらのモデルが広がれば広がるほど、資本主義経済は広くあまねく行き渡…

8月8日号のAsiaには、台湾の戦後史を巡る論争についての報告記事が出ています。それによると、戦後日本の植民地支配と入れ替わる形で台湾に入った国民党政府による支配を「栄光ある再復帰(glorious retrocession)」と呼びならわすことについて、以前から台湾…

ネットでは８月１日号が流れています。 Leadersのトップは、ケニア・ナイロビのスラム街で、そして世界の途上国に広がる私立初等教育の事例について。営利事業として行うことの是非についての議論もあるようですが、多くの国で公教育は教職員組合の存在も手…

7月25日号のFree Exchangeは、先進各国の最低賃金とその上昇が経済にもたらす影響について、研究者の報告を参照する形で分析を試みています。記事には、給与所得者の得ている給与の中央値（平均値だと高額所得者に引っ張られて高くなることを避けたものと思…

7月25日号のFinance and economicsには、進展が期待されるTPP交渉についての論評記事が載っています。日本では主に日米交渉のニュースが中心ですが、The Economistの視点に立つと、少し違う見方があることがわかります。 １）貿易の自由化のみならず、知的財…

7月25日号のChinaには、Confucious says, Xi does (子曰く、習成す）と題した中国共産党の儒教回帰に関する面白い紹介記事があります。それによると、習近平政権は既存秩序の維持や社会の安定を是とした儒教の考え方を特に重要視していて、曲阜という町にあ…

ネットでは7月25日号が流れています。 表紙とLeadersのトップを飾るのは、最近向かうところ敵なし、という好調ぶりを見せているアメリカ・シリコンバレーについての記事です。最近ではアメリカのビジネススクール卒業生のうち2割はシリコンバレーに就職する…

7月18日号のScience and technologyには、人の親として読むと意味深な実験の追跡結果に関する記事が出ています。スタンフォード大学の研究者によると、小さな子供相手にマシュマロを盛ったお皿を見せて、決められた時間食べずに我慢できた子にはご褒美をあげ…

7月18日号のFinance and economicsには、毎年恒例のBig Mac Indexが出ています。世界各国で売られているビッグマックの価格をもとに為替レートを評価する、という一見お遊びめいた企画ではありますが、そのわかりやすさが支持されてかThe Economistにとって…

7月18日号のSpecial reportは、建国50周年を迎えたシンガポールのこれまでと今後についての詳しい記事です。辛口のThe Economistにしては珍しく、複数政党制を頑固に否定し続けるシンガポールの政体についての批判は抑え気味ですが（その多くが、汚職体質と…

The Economist7月11日号のAsiaには、日本の安保法制に関する議論迷走の様子と、対中関係に腐心する安倍政権の方向性について示唆的な話が出ています。 安保法制がどうしてわかりにくいかと言うと、東シナ海・南シナ海を巡って起こりうる中国との衝突について…

The Econnomist 7月4日号のObituaryには、和歌山電鉄貴志駅の名物猫だった「たま」の死と、彼女の生い立ちや人生ならぬ猫生についての詳しい記事が出ています。なんでも母親の「ミーコ」が駅の向かいにある雑貨屋のマスコット猫で、お店の方が招き猫だと言っ…

The Economist 6月27日号のButtonwoodには、アメリカの公的年金制度が抱える構造的な欠損の可能性について、大変わかりやすい記事が出ています。 曰く、ボストンカレッジの研究所が発表したレポートによると、公的年金が現在の資産でカバーできる負担責任は…

6月27日号のUnited Statesには、さきごろサウスカロライナ州チャールストンで起こった白人青年による黒人向け教会での銃乱射事件を受け、撤去があいつぐ南軍旗（英語ではConfederate flagと言いまして、必ずしも「軍旗」というわけではないようです）と、ア…

6月27日号のAsiaには、中国・海南島に新しくお目見えした高さ108mの観音像の写真入りで、ブームに沸く国内観光業にとって仏教をはじめとする古刹保全・活用が新たなビジネスチャンスとなっていることについての記事が出ています。 観音像を見学した海外在住…

ネットでは6月27日号が流れています。 Leadersの3本目は新疆ウィグル自治区のウィグル族に対する中国（漢族）の対応について。記事が言いたいのは「もう少し上手にやれば？」ということのようです。何かと言えば、イスラム的なものを見境なく規制する（女性…

6月20日号のFree exchangeは、最貧国向けの債務減免が果たしてその国の発展につながっているか、という命題について、さまざまな論文を追いかけることで、債務減免に伴う交換条件や、具体的な発展の証拠を重視することと重ね合わせればどうにか評価できる事…

6月20日号のBusinessには、健康管理データをデジタル化して取り込むブレスレット型デバイスをヒットさせたヒットビット社の株式公開を巡る論評記事が出ています。それによると、機能特化型のウェアラブル端末を先行的に売り出すことで市場を確保したヒットビ…

The Economist6月20日号のAsiaには、日本経済の今後について、安倍政権が描く成長戦略に疑問符を投げかけた記事があります。曰く、労働市場や健康保険などに大きな改革を必要とするのに、急激な変化を示す兆候は企業経営や農業など一部を除いてあまり見られ…

The Economist電子版のトップページに、6月12日付Lexingtonの記事として、先ごろ米議会で否決されたTPPに関するファストトラック(TPA)法案を巡る解説記事が出ています。The Economistがアメリカ議会をどう見ているかがよく分かる記事です。 結論から言うと、…

6月6日号のAsiaには、中国・韓国などが喧伝する「日本の右傾化」を象徴する動きとして、「日本会議」のことが取り上げられています。自民党の政治家の多くが支持を表明し、安倍首相が最高顧問を務めている思想団体で、憲法記念日には各地で改憲集会を行った…

ネットでは6月6日号が読めるようになっています。 Leadersの一本目は、アメリカと中東のもつれた関係についてです。これはこれで大変興味のある話なのですが、三本目に日本の企業統治に関する話題が出ています。これは今週から日本の大企業の取締役会が、最…

5月30日号のBusinessには、家電業界で予感される開発者としての中国企業の活躍とその「きざし」について興味深い報告が載っています。 毎年アメリカ・ラスベガスで開かれている「家電ショー」 Consumer Electronics Show の中国版が今年初めて中国で開かれる…

5月30日号のInternationalは、都市の人口減少問題について世界の実情を伝えてくれています。日本でこの問題に関わっていると、枕詞としては触れられることがあっても、日本国内の問題が深刻なだけに、ついつい世界の実態を見過ごしてしまいがちになるのです…

5月30日号のAsiaには、日本のAIIB加盟がありうるのかについて解説した記事に続き、短い記事ですがUNESCOの世界遺産に日本の明治産業革命遺産が登録されることに関して韓国そして中国が反対していることを伝えています。 まず、AIIBについてThe Economistは「…

The Economist5月30日号のLeadersトップ記事は、アメリカを中心とした先進国で社会・経済構造の変化から疎外されるブルーカラーの男性について分析しています。 記事によると、女性の社会進出が進む中、低学歴の男性は雇用機会を徐々に失い、賃金も低落傾向…

The Economistデジタル版のSpecial report "The World Economy"には、近年の技術革新が期待されたほどの生産性向上を実現していないという現実についてとても興味深いデータを示してくれています。曰く、ＩＣＴは、電機やクルマ、電話の発明に比べてそれほど…

The Economist誌5月23日号のFinance ane economicsには、アメリカが始めた高額所得者に対する課税強化の一環として知られた海外預金口座に対する調査と課税に関する興味深い話が出ています。 Foreign Account Tax Compliance Act (FATCA)というアメリカの法…

コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（企業の社会的責任）を略してCSRと言いますが、The Economist5月23日号のBusinessには、それとは真逆のトラブルに直面した中国一の資産家とその会社についての記事が載っています。 李河君、もしくはLi Hejun…